超円安によりガソリンは1リットル250円へ

経済学者によって異なりますが、日本が財政破綻すれば1ドル150円～250円まで円安になると予想しています。では、「1ドル200円になる」とどうなるのでしょうか。

NEWSポストセブン「円安恐慌　1ドル200円ならガソリン1リットルは250円にも」で1ドル200円時のガソリン価格を次のようにシミュレーションしています。

ガソリン価格は1円の円安になれば1円上がる。1ドル＝200円なら1リットル250円の世界だ。

食料品や生活用品、電気・ガス・水道も高騰

1ドル100円から200円へ2倍に上がれば、輸入品の価格が単純に2倍へ上がるのではなく、生産者は売上減少分を補うためさらに値上げし、輸入品の価格が2.5倍以上へ値上がるでしょう。

国産品に関しても同じです。農業や工業など、あらゆる産業では生産過程や製造過程で輸入されたものを使っており、国産品でも価格は上昇します。

日本は原油・天然ガス・鉄鉱・銅鉱などの資源・エネルギーのほぼ100％を輸入に頼っています。超円安によりこれらの買取価格が急上昇するため、電気・ガス・水道代は高騰します。

金利は急上昇

国家が破綻すれば、だれも破綻した国の国債を買おうとしないので、国債や住宅の金利は上がっていきます。

一方、安倍政権下で行われている、日銀が国債を事実上買い占める政策をし続けるなら、金利はあまり上がりません。

補助金や減税が廃止され、医療費などが上がる

今までの医療費は、国や自治体に一部を負担してもらっていましたが、国家破綻後は何も補助しなくなるかもしれません。よって、医療費やそれに伴う健康保険料は値上がりします。

（出典：外科系学会社会保険委員会連合「日本の医療費について2」）

また、例えば自動車や住宅、授業料など、国や自治体の補助金や減税で安くなっているモノも、破綻後に補助金額や減税額が減るため、価格が高くなります。

株・不動産の実質価格も下がる

破綻した国の企業は信用されにくくなるので、株価は下がります。物価が上昇しても、物価の割に株価はあまり上がらないでしょう。

国家が破綻すれば年金などの社会保障制度が大幅に削減されます。年金受給者などが生活費を稼ぐために不動産を手放すことで不動産は売り手市場となり、土地や住宅の価格は下落するでしょう。

たとえ、土地や住宅価格が上昇しても、物価以上に価格が上昇するとは思えません。つまり、土地や住宅価格は実質的な値下がり状態となります。

契約で決まっているものは値上げできない

携帯電話料金などの通信費は、契約時に規定されている通り請求されるため、契約を変更しない限り料金は上がりません。

しかし、携帯電話会社が利用者の契約を強制的に変更させる可能性もあります。

破綻により大儲けできるかも

当然ですが、破綻前に借りていたお金の返済額は変わりません。よって、経済学者によっては、破綻前にたくさん借金をすることを勧める人もいます。

例えば破綻前（1ドル100円時）に100万円借りて、すべてドルに変え、破綻後1ドル200円時に売れば100万円の儲けになるからです。