国家破綻後の移住先は東京か沖縄

2015年に日本国債は崩壊し、国家破綻で紹介しましたが、2015年に日本国債が暴落すると予想されています。夕張市が破綻した時は、公共サービスが悪化した市を離れ、移住する人が大勢ました。国家破綻後に移住する際にベストな都道府県を紹介します。

主要都市の場合、下のグラフのように歳入の半分以上は、いわば外からもらったものです。

日本が財政破綻すれば、地方交付税交付金や国庫支出金が大幅に減ることが予想されます。

国からの給付金がなくなり債権を発行できなくても自立してやっていけるのは、「東京」と米軍によって財政が成り立っている「沖縄」です。

都道府県格付研究所「実質公債費比率の都道府県ランキング」で掲載されていますが、東京は実質公債費比率が全国最小です。また、全国の都道府県の中で地方交付税交付金を唯一受け取っておらず、国の給付金が減っても影響が少ないです。

ただし、国家破綻後は職を失う人が増え、治安が悪化します。強盗や窃盗が増えるため、注意が必要です。

沖縄県は自主財源が25％しかない全国で一番の貧困県です。一方、私が見たNHKの番組（多分「クローズアップ現代」）によれば、歳入の4割が米軍基地関連の補助金などを占め、経済効果も含めれば莫大な額になるとのこと。

つまり、米軍基地がある限り歳入の半分以上を確保しており、国からの給付金が減っても影響は少ない状況です。

財源が豊富にあるところへ人々は移住するでしょう。自給自足で暮らせる田舎もいいですが、現代人がいきなり自給自足生活はできません。やはり便利な東京に一極集中すると思います。